2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
この第十回ＷＴＯ閣僚会議において一定の成果を達成すべきであるという主要加盟国間の認識、機運を踏まえまして、残された分野も含めたドーハ・ラウンドの早期妥結に向けて、今後、バリ合意の着実な実施及び妥結に向けた作業計画の策定に我が国として積極的に取り組んでまいります。
この第十回ＷＴＯ閣僚会議において一定の成果を達成すべきであるという主要加盟国間の認識、機運を踏まえまして、残された分野も含めたドーハ・ラウンドの早期妥結に向けて、今後、バリ合意の着実な実施及び妥結に向けた作業計画の策定に我が国として積極的に取り組んでまいります。
しっかりと協力をしていくというお言葉をいただきましたけれども、我が国、主要加盟国としてのむしろ責任をしっかりと果たしていく必要があると思っています。 大臣、途上国での労働基準の遵守に向けてという、協力もしていくんだという決意だと思いますが、むしろこの日本でこの国際条約をちゃんとしっかりと遵守していくんだという決意をむしろ示していただきたいと思いますが。
我が国は、この設立当初からこの機関の理事国でありまして、ＩＡＥＡの主要な理事国として、また、ＩＡＥＡの通常予算の約二割を拠出する主要加盟国として、活動に対し積極的な協力を行ってきております。今般、この憲章第十四条の改正、二年間ということでありますが、これはＩＡＥＡの活動にとってどのような意義があると考えているか、御答弁をお願いいたします。
先日来日いたしましたＩＬＯのスウェプトンさんとおっしゃる雇用、職業の担当部長でございますけれども、百十一号条約はＩＬＯ主要加盟国のほとんどが批准しており、日本が批准していないのは大変残念だと、このようにコメントされて帰ったわけでございます。これこそ、古い言葉で言えば国辱ではないのでしょうか。 まず、この百十一号条約の批准について、これはどちらの大臣にお伺いするのが先でしょうか。
といいますのも、国連の現実から遊離をして、時には、主要加盟国である日本が、ＰＫＯの発展や政策決定ということについて何か無関係の立場のような、どこか一歩退いたような形の印象も当然受けるわけであります。 しかし、先ほど同僚委員からも話がありました、確かに、ＰＫＯがすべてにおいて成功してきたのではなくて、失敗をしたという例もあります。
むしろ主要加盟国の方はお答えできるわけでございますが、主要加盟国ですと、いわゆる主要先進国ではほんの一部の、例えばフランスが一部の条約に入っていないとか、そういう例はございます。あるいはロシアが一、二条約に入っていない、そういうケースはございます。ただ、主要国ですとほとんどいわゆる十条約というものについては全部加盟をしておる、こういう現状でございます。
国連主要加盟国の分担金額につきましては、御承知のとおり、これは経済指標ＧＤＰを基礎として、各国の分担率が算出されることになっていて、国連ＰＫＯの分担金も基本的にはそれに連動しております。 ただ、ＰＫＯの場合には、開発途上国に対する割引率というのが二〇％とか、非常に高くなっていると申しますか、そういうふうな割り当てになっております。
情報技術製品の関税撤廃については、平成八年よりＷＴＯの主要加盟国間で交渉が行われ、特定の情報技術製品については、原則として平成十二年までに関税を撤廃することで交渉が妥結しました。そして、同年十二月のシンガポールでの情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言を受け、本年三月、その具体的内容がまとめられました。
我が国がこの継ぎ越し料を徴収しておりますのは、オーストラリア、中国、インド、韓国、ニュージーランド、タイ等の、継ぎ越し業務を行っている主要加盟国が継ぎ越し料を徴収しているという状況を考慮したものでございます。なお、現在のところ、連合加盟国で継ぎ越し業務を行っている十五カ国のうち、十二カ国が継ぎ越し料を徴収しているというふうに当方で承知しております。 以上でございます。
それから、ほかの主要加盟国がどういう態度をとるか。日本だけで支えるわけにもいかないと思いますので、ほかの国がどういう態度をとるか。それから、金融機関からの資金調達というものがどういうふうに見通されるか、そういういろんな関連する点も十分に見きわめ、総合して検討していく必要があると、こういうふうに考えております。
また、国連の主要加盟国でございますわが国が本条約を批准いたしますることは、他の非参加、非締約国の今後の人権規約に対する参加をさらにいざなうという効果もございますし、これをまた契機といたしまして、さらには国内における人権の保障について一層の充実が図られるということを期待いたします。以上、三点が評価のわれわれの基本でございます。
私は時間がないのでずばり言いますが、これに対するＩＬＯの主要加盟国としての日本政府の態度、意見として非常にやはりいまここでお伺いしておかなければならぬ問題がある。
○正森委員 いまの答弁で、わが国がアメリカのＩＬＯ脱退通告にもかかわらず、主要加盟国としての責任と義務を果たしていくつもりであるという態度はわかりました。 新聞報道その他伝えられるところによりますと、アメリカがＩＬＯ脱退の意思をほのめかしたのは、本年の六月十二日にＩＬＯが多数決でパレスチナ解放機構、ＰＬＯのオブザーバー参加資格が決定されたときである、こう言われております。
日本政府といたしましては、今後ともアメリカの動向いかんにかかわらず、もちろん主要加盟国としての責務を引き続き果たしてまいる所存でございます。
ＯＥＣＤ主要加盟国十五カ国の医薬品の生産の中では一八・七％という率に一応なるわけでございます。ただ、この中には、ソ連、中国などの共産圏諸国とか、南米の諸国というような国にはデータがございません。また、医薬品の価格の決定方式が国によりまして若干異なる点もございまして、この数字をなまで国際的な比較といたしまして、お答え申し上げることはちょっと正確を欠くのではなかろうかと存じます。
従来、ＯＥＣＤの関係事務は、在フランス日本国大使館において処理しておりますが、事務の範囲が広範であるのみならず、その内容がきわめて技術的、専門的であり、各種の会議もひんぱんに行なわれ、また事務の性質上、二十ヵ国に及ぶ多数国間の関係事務に大使館をして当たらしめることは、その性質上不適当であり、現に主要加盟国は、ほとんど在仏大使館とは別に代表部を設けている現状であります。
従来ＯＥＣＤ関係事務は、在フランス日本国大使館において処理しておりますが、事務の範囲が広範であるのみならず、その内容がきわめて技術的、専門的であり、各種の会議もひんぱんに行なわれ、また事務の性質上、二十カ国に及ぶ多数国間の関係事務に大使館をして当たらしめることは、その性質上不適当であり、現に主要加盟国は、ほとんど在仏大使館とは別に代表部を設けている現状であります。
ＩＬＯが今日まで採択した条約は全部で百十一、これに対して主要加盟国の批准状況を見るに、フランスは七十三、イギリスは五十八、ソ連十八、アメリカはただの七。加盟一カ国当り平均批准は二三・一に過ぎないという事実は、実に端的に右の事情を物語るものであります。問題の八十七号条約にいたしましても、加盟国八十のうち、アメリカ、カナダ、インドを初め三十五カ国はいまだ批准をいたしておりません。
主要加盟国にあっては重要な条約について多くの批准を見、世界における社会正義の確立に大きな貢献をいたしておることは、御承知の通りであります。 然るに、我が国における条約批准の状況を見ますと、百七に及ぶ条約のうち、これを批准いたしましたものは、戦前において十四、一九五二年復帰が認められて以後十、合計でわずか二十四の条約にすぎない実情であります。
幸い去る九月ガット加盟の実現によりまして、今や国際経済諸機関のすべてにおいて、日本は主要加盟国として活躍することができることになりましたことは、大なる進歩であると考えております。
幸い、去る九月のガット加盟実現によって、今や、国際経済諸機関のすべてにおいて、日本は主要加盟国として活躍することができることと相なったのは、大なる進歩であると信じております。